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14件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1949-05-23 第5回国会 参議院 本会議 第32号

日程第四十一 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、通商事務所設置に関し承認を求めるの件  一、日程第四十二 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、纖維製品檢査所支所設置に関し承認を求めるの件  一、常任委員辞任及び補欠の件  一、日程第十七 農地調整法の一部を改正する等の法律案  一、日程第十八 土地改良法案  一、日程第十九 土地改良法施行法案  一、日程第四十三 昭和二十二年度國有財産増減

松嶋喜作

1949-05-22 第5回国会 参議院 本会議 第31号

第二〇 臨時鉄くず資源收法案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第二一 配炭公團法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第二二 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、通商事務所設置に関し承認を求めるの件(委員長報告)  第二三 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、纎維製品檢査所支所設置に関し承認を求めるの件(委員長報告)  第二四 昭和二十二年度國有財産増減

会議録情報

1949-05-21 第5回国会 衆議院 本会議 第35号

関係法令の整理に関する法律案内閣提出)  日程第三 大蔵省設置法施行等に関する法律案内閣提出)  海上運送法案内閣提出)  日本國有鉄道法の一部を改正する法律案参議院提出)  地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税務署の増設に関し承認を求めるの件  昭和二十一年度歳入歳出総決算昭和二十一年度特別会計歳入歳出決算  國有財産法第四十五條規定による國有財産総類別表  昭和二十二年度國有財産増減

会議録情報

1949-05-21 第5回国会 衆議院 本会議 第35号

すなわち、昭和二十一年度歳入歳出総決算昭和二十一年度特別会計歳入歳出決算國有財産法第四十五條規定による國有財産総類別表昭和二十二年度國有財産増減及び現在額総計算書及び昭和二十二年度國有財産無償貸付状況計算書の四件を一括議題となし、この際委員長報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

山本猛夫

1949-05-20 第5回国会 参議院 本会議 第30号

公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第一五 社会教育法案内閣提出)(委員長報告)  第一六 古物営業取締法案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第一七 道路交通取締法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第一八 船員保險法等の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第一九 昭和二十二年度國有財産増減

会議録情報

1949-05-20 第5回国会 衆議院 決算委員会 第15号

        大藏事務官   舟山 正吉君  委員外出席者         大藏事務官   山中 一郎君         総理廳事務官  福田 久男君         專  門  員 大久保忠文君         專  門  員 岡林 清英君     ————————————— 本日の会議に付した事件  閉会中審査に関する件  國有財産法第四十五條規定による國有財産総  数別表  昭和二十二年度國有財産増減

会議録情報

1949-05-19 第5回国会 参議院 決算委員会 第6号

昭和二十四年五月十九日(木曜日)   —————————————   本日の会議に付した事件昭和二十二年度國有財産増減及び現  在額総計算書内閣提出) ○昭和二十二年度國有財産無償貸付状  況總計算書内閣提出) ○國有財産法第四十五條規定による  國有財産總額類別表内閣送付)   —————————————    午後二時九分

会議録情報

1949-05-18 第5回国会 衆議院 決算委員会 第14号

次に昭和二十二年度國有財産増減及び現在額総計算書について御説明申し上げます。まず増減について申し上げますと、昭和二十二年度に増加いたしました國有財産総額は、一般会計において九十一億六千九百六十八万余円、特別会計において四百五億七千七百八十四万余円、合計四百九十七億四千七百五十二万余円であります。

舟山正吉

1949-05-18 第5回国会 衆議院 決算委員会 第14号

        (國有財産局         長)      舟山 正吉君  委員外出席者         会計検査院事務         総     長 東谷傳次郎君         專  門  員 大久保忠文君         專  門  員 岡林 清英君     ————————————— 本日の会議に付した事件  國有財産法第四十五條規定による國有財産総  類別表  昭和二十二年度國有財産増減

会議録情報

1948-11-26 第3回国会 衆議院 決算委員会 第4号

      奥村 竹三君    花月 純誠君       門司  亮君    村尾 薩男君       山口 靜江君    小川 半次君       金光 義邦君    中島 茂喜君       平川 篤雄君  委員外出席者         大藏事務官   今泉 兼寛君         專  門  員 大久保忠文君     ————————————— 本日の会議に付した事件  昭和二十一年度國有財産増減計算書

会議録情報

1948-11-16 第3回国会 衆議院 決算委員会 第2号

舟山説明員 昭和二十一年度國有財産増減計算書及び同年度末現在額総計算書について御説明いたします。最初に増減計算書の方から申しますと、昭和二十一年度におきまして増加しました國有財産総額は、一般会計において二百十三億二百七十七万余円、特別会計において百七十一億六千七百二十七万余円、合計三百八十四億七千五万余円であります。

舟山正吉

1948-11-16 第3回国会 衆議院 決算委員会 第2号

————————————— 十一月十日  昭和二十一年度歳入歳出総決算昭和二十一年  度特別会計歳入歳出決算特殊財産資金歳入歳出  決算  昭和二十二年度國庫債務負担行為調書  昭和二十一年度國有財産増減計算書  昭和二十二年三月三十一日現在國有財産現在額  総計算書  昭和二十一事業年度持株会社整理委員会経費  收支計算書並び讓受財産に関する財産目録及  び收支計算書審査を本委員会

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1948-07-05 第2回国会 参議院 本会議 第60号

薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第一五 連合國占領軍管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金を連合國占領軍に対する引渡に関する法律案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第一六 石炭鉱業権等臨時措置法案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第一七 輸出品取締法案内閣提出衆議院送付)(委員長報告)  第一八 昭和二十一年度國有財産増減計算書報告

会議録情報

1948-07-05 第2回国会 参議院 本会議 第60号

下條康麿君 昭和二十一年度國有財産増減計算書並び昭和二十一年度三月三十一日現在國有財産現在額総計算書につきまして御報告申上げます。毎年度國有財産増減額並びに毎年度末現在の國有財産は、國有財産法によりまして政府から國会報告することになつております。昭和二十一年度におきましては、國有財産の増額を見ましたものが、一般会計特別会計を通じまして三百八十四億余万円であります。

下條康麿

1948-06-28 第2回国会 参議院 決算委員会 第25号

—————————————   本日の会議に付した事件行政官廳法等の一部を改正する法律  案、内閣提出衆議院送付國家公務員法第十三條第二項及び地  方自治法第百五十六條第四項の規定  に基き、臨時人事委員会地方の事  務所設置に関し承認を求めるの件  (内閣提出衆議院送付) ○法務廳設置法等の一部を改正する法  律案内閣送付) ○行政管理廳設置法案内閣送付) ○昭和二十一度國有財産増減計算書

会議録情報

1948-06-28 第2回国会 参議院 決算委員会 第25号

政府委員今泉兼寛君) 國有財産法の第二十六條ノニに、内閣ハ敵條第三項二依リ會計検査院検査ヲ経タル國有財産増減計算書及國有財産現在額総計算書曹計検査院検査報告外各省各廳ノ國有財産増減報告書及國有財産現在額報告書添付シ之ヲ翌年度開會國會ノ常會二報告スルコトヲ例トスとあります。

今泉兼寛

1948-06-23 第2回国会 衆議院 決算委員会 第19号

出席國務大臣         國 務 大 臣 野溝  勝君  出席政府委員         新聞出版用紙割         当事務局長   成田勝四郎君         臨時人事委員長 淺井  清君  委員外出席者         専門調査員   大久保忠文君     ————————————— 六月二十二日  行政官廳法等の一部を改正する法律内閣提  出)(第一七一号)  昭和二十一年度國有財産増減計算書

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